2018年2月9日の日本経済新聞での記事
政府の地震調査委員会は９日、東海沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が30年以内に発生する確率が昨年よりわずかに上がり、今年１月１日時点で「70～80％」になったとの評価を発表した。
過去にどのぐらいの間隔で巨大地震を繰り返したかや、最後の発生から何年たったかを基に、確率を毎年計算し直している。昨年は「70％程度」との表現だったが、今年は四捨五入の関係で「70～80％」と、一つ高いランクに入った
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関西電力、ブロックチェーンで余剰電力のP2P取引を実験
関西電力は24日、ブロックチェーンを活用し、太陽光発電による余剰電力のピア・ツー・ピア（P2P）取引の実証実験を開始した。取引プラットフォームは、オーストラリア本拠のパワーレッジャー社のシステムを利用する。
電力供給システムは、従来の大規模集約型から、今後は自立分散型が増えていく状況にある。関電は、今回の実験により電力P2P取引の知見を蓄える。
大阪にある一般家庭を模した施設で実験する。パワーレッジャー社によると、対象戸数は最大10戸。太陽光発電設備を設置したプロシューマー（自家発電の電力を消費し、余剰分を売電する生産消費者）宅で創出した余剰電力を、複数の電力消費者宅へ送電。各住宅に設置したスマートメーターを通じて電力量やそれに伴う料金を計測し、トークンを使って取引する。パワーレッジャー社のP2Pプラットフォーム上で、電力取引に使われているトークンにはSparkzがある。
実証期間は２０１９年３月末まで。その後は一般家庭への適用も検討していく方針だ。